労働者も参加すべき働き方改革 ~コミュニケーションのススメ~(アドバイザー野坂英之氏)

「働き方改革関連法」の施行が進み、また一時期テレビなどで報道もしきりになされたことから、「働き方改革」という言葉も聞きなれたものとなってきました。しかしながら、法律、報道共に労働時間や有給休暇など事業主に対する規制に関する内容が多すぎるような気がしています。

そのためか私たちは、「働き方改革」とは、会社が就業規則の整備や雇用環境の制度を整えていくだけの「改革」であると考えてしまいがちです。しかしながら「働き方」は事業主だけが作っていくものではありません。労働者も積極的に参加するべき「改革」なのです。労働環境は会社のためだけの物ではないのですから。

とはいえ、具体的に労働者は何を改革するの?と思われる方も少なくないのではないかと思います。法律による規制は事業主に関するものだけですし、労働者が具体的に何をしたらよいかわからないのも無理はないかと思います。


私は労働者が「働き方改革」を行っていくにあたり、今後積極的に行ってほしいことがあります。それは日ごろから事業主側の方々とのコミュニケーションを積極的にとる努力をしていって欲しいということです。でもこれって簡単なようで難しい。だって、上司と必要以上に積極的に関わりたいと考えている人は多くはないでしょうし。

でも、会社が就業規則を作ったり、労働環境の整備をしていくとき、実際そこで働く労働者の現場に即した意見は、とても大切です。現場に即していない規則や労働環境を整備したところであまり効果はありませんし、労使紛争の火種にもなりかねません。

その、とても重要な「現場に即した意見」を言いやすい雰囲気を作るためにも、日ごろから周囲とのコミュニケーションは大事ですよ。と言いたいわけです。

ただこれは人によって得意不得意があるのは仕方ないことです。昨今様々な場所でクローズアップされることの多いコミュニケーションが苦手な方に対する配慮も当然必要とは思いますし、そのような方々に無理強いするつもりはありません。とは言え、苦手な人は苦手な人なりに、会社とのコミュニケーションをとる努力をすることは必要ではないかと思うわけです。やはり、会社という組織で働く以上は、周囲とのコミュニケーションは欠かせません

 意外と社長や上司は、従業員から本音で話をされるとうれしいものですよ。まずは、他愛もない話から始めてはいかがでしょうか。


茨城働き方改革推進支援センター 野坂英之氏

茨城働き方改革推進支援センター
野坂英之氏

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特定社会保険労務士

・サラリーマンで営業業務に従事した後、2018年に社労士登録、開業。
・水戸市の創業支援事業で講師をするなど、人事労務に関する助言は勿論のこと、経営、顧客獲得の相談に乗るなど、企業経営全般に関するアドバイス、フォローを得意とする。
・顧客先は、看護、介護、商社、建築、自動車販売、製造業など多岐にわたり、様々な業界の客先の要望に応えられるよう、日々研鑽中である。

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