茨城県の令和2年度地域別最低賃金は「851円」となりました。(アドバイザー白田光宏氏)

「働き方改革」にも関係の深い最低賃金。全国加重平均1,000円の実現に向け、毎年引上げが行われてきました。コロナウイルス感染症の影響により令和2年度の茨城県の最低賃金額がどうなるか。最低賃金額の対象者・計算方法・引上げに向けた支援事業と併せて確認していきます。

茨城県の令和2年度地域別最低賃金は「851円」となりました。

(令和2年10月1日より)

令和元年度の「849円」より2円の引上げとなり、令和元年度までは4年連続で毎年20円台の引上げとなっていたことを考えると小幅増で、コロナウイルス感染症の影響を加味した結果に。

そもそも最低賃金とは労働者の賃金の最低ラインを定めたもの。もし、「時給200円でもいいから働きたい」と労働者が申し出、会社と合意のうえで雇用契約を結んだ場合はどうでしょうか?この場合でも時間給200円とする部分の契約が無効とされ、最低賃金額以上に時間給が引き上げられることに。これは正社員だけでなくアルバイト・パートタイム労働者・外国人労働者にも適用されます。

この最低賃金について、気が付いたら最低ラインを下回っているケースもあります。
アルバイトなどで給料が時間給制であれば最低賃金額が時間額で設定されている為、問題ないでしょう。しかし、正社員など給料が月給制の場合で、月給額を時間額に換算してみると最低賃金額を下回っていた、というケースも。この計算をする際には残業代や家族手当などは計算に含めることが出来ない為、注意が必要。
具体的には厚生労働省のホームページで最低賃金以上かどうかを確認する方法を解説していますので、確認されると良いでしょう。

参考:「https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-13.htm

制度の内容を理解したとしても最低賃金引上げを行うには、生産方法や販売方法を改善して売上げを伸ばすとともに、賃金・労働時間制度、安全衛生管理などの見直しも必要になることがあります。このような場合の厚生労働省支援事業である2つの助成金をご紹介します。

働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)

中小企業事業主の団体や、その連合団体が、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主の労働者の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた取組を実施した場合に、その事業主団体等に対して助成するものです。
参考:「https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
参考:「https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html」

コロナウイルス感染症の影響により、企業にとっては引き続き厳しい状況が続くことが見込まれますので、これまでにご紹介した支援事業などをぜひご活用ください。

茨城働き方改革推進支援センター 白田光宏氏

茨城働き方改革推進支援センター
白田光宏氏

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社会保険労務士第一種衛生管理者日商簿記2級運行管理者試験(貨物)マイクロソフトオフィススペシャリストマスター

開業社労士としての労務相談対応だけでなく、運送事業での管理経験や税理士事務所勤務経験を活かし、働き方改革への相談対応が可能です。
また、昨年度の派遣専門家を務めており、実務経験も有しております。

貨物利用運送事業、一般貨物自動車運送事業 流通配送管理 9年
税理士事務所勤務 1年
開業社会保険労務士 2年(各種手続、規則・契約書作成、労務相談)

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