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アフターコロナを生き抜く!ミニセミナー

京都働き方改革推進支援センターの相談事例

・給与規定、保育規定をこの度変更したが、手続き方法を教えてほしい。
・喫茶店を有限会社として運営し、家族を従業員として仕事をしてもらい給与を払っている。コロナの影響等で売上激減し、一定期間休業も実施したが助成に該当しないか。
・先月、労基署の臨検監督を受け、36協定届の改善と併せて、残業時間削減のために「センターの個別訪問を受けたらどうか」という指導を受けた。どうしたらよいか。
・テレワーク環境の整備のためにパソコンやプリンターを購入する予定だが、助成金や補助金があるか。
・休業手当を支給するにあたって、労働基準法上の平均賃金の計算方法について教えてほしい。
・雇用調整助成金の助成率について質問したい。

など、働き方改革に関するご相談を無料で承っております。

「働き方改革」を推進する為に専門家が無料で助言いたします。

こんなお悩みをお持ちの事業主の皆さま、まずはお気軽にご相談ください。

スライド3

時間外労働

時間外上限規制が中小企業に適用されます。36協定対応はお済ですか?
※2020年4月適用

スライド2

同一労働同一賃金

派遣労働者の同一労働同一賃金対応はお済ですか?
※2020年4月適用

スライド1

就業規則

法改正に対応した就業規則となっていますか?

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職安求人

2020年1月6日から職安求人の様式が変わります!
新記載内容への対応は大丈夫ですか?

相談方法について

まずは電話・メール・ご来所にてご相談ください。

専門家を派遣し、課題解決に向けた支援を行います。

お気軽にお問い合わせください。0120-417-072受付時間 9:00-17:00 [ 土日祝除く ]

メールでの無料相談はこちら お気軽にお問合せください。

アクセスマップ

〒604-0811 京都府京都市中京区亀屋町167-1 ディピュイ亀屋ビル3階

京都働き方改革推進支援センターの外観 京都働き方改革推進支援センターの内観
京都働き方改革推進支援センターの外観と内観写真

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