2020年8月17日 / 最終更新日 : 2020年11月23日 admin-ibaraki コラム

残暑お見舞い申し上げます（アドバイザー木幡繁氏）

立秋を迎え、暦の上では秋になりました。皆様にはいかがお過ごしでしょうか。お盆明けで忙しいという方、お盆も今年はオンライン帰省に切り替えたという方、さまざまかと思います。８月に入り真夏日が続き、体調を崩されている方もいらっしゃるかもしれません。どうぞくれぐれもご自愛くださいませ。

ビジネス上、残暑見舞いを書くことは、年賀状ほど多くはないかもしれませんが、この原稿が掲載されるのは立秋を迎えた後と思いますので、今回は残暑見舞いということで、綴ってみたいと思います。残暑見舞いでは、近況報告を記すこともあるかと思いますので、当センターの近況も報告したいと思います。

ところで、7月28日、茨城県内で新型コロナウイルス感染症患者が新たに15名確認されました。県内で10名以上新たな患者が確認されたのは、4月11日以来です。そして、7月30日以降も10名以上新たな患者の確認が続いています。

新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆様には、心より哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に、心よりお悔やみを申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症患者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。

当センターの活動も、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものになりましたが、その報告の前に、当センターの根拠に簡単に触れておきたいと思います。厚生労働省は、平成29年度に非正規雇用労働者待遇改善支援事業を開始しましたが、平成30年度「中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業」として拡充しました。文字通り、中小企業の働き方改革を支援する事業で、全国４７都道府県に働き方改革推進支援センターが設置され、各都道府県労働局から民間事業者への委託により運営されています。

ここ茨城では、当初水戸市桜川の茨城県産業会館に設置され、昨年度まで一般社団法人茨城労働基準協会連合会により運営されてきました。今年度は、岐阜や三重で働き方改革推進支援センター運営実績のある株式会社タスクールPlusが運営することになり、常駐メンバーもほぼ一新しました。常駐アドバイザーは、茨城県の社会保険労務士から、働き方改革に適任と選ばれた面々と自負しております。県内各地に30名を超える派遣専門家もおりますが、その派遣を行うコーディネーターも、今年度は新たに配置されました。

また、今年度は、茨城県産業会館から水戸市三の丸に移転致しました。水戸駅北口を出て右方向、水戸市城東方面に向かうと、ほどなくJR水郡線の踏切がありますが、踏切の手前、レンタカー店が入るビルの２階に所在します。駐車場は、道路の反対側の駐車場のうち、最も踏切寄りの区画をご利用いただけます。昨年度からご相談いただいている皆様、ご来所の節はご留意下さい。

当センターには、社会保険労務士が常駐し、来所や電話でのご相談に対応しているほか、企業様への専門家派遣や、セミナー講師派遣の申込を受け付けています。いずれもご利用は無料です。

ご相談の状況を見ますと、4月1日、いわゆる同一労働同一賃金、正社員・非正規社員間の不合理な待遇差の解消を内容とするパートタイム労働法、労働者派遣法等の改正がありましたが、この改正に関わるご相談をいただいています。来年4月の中小企業への適用に対応すべく、準備を進めている中小企業様からのご相談もいただいています。

働き方改革関連法は、昨年4月、残業時間の上限規制や、年5日間の年休取得等、労働時間法制の見直しによりスタートしましたが、このご相談も寄せられています。また、働き方改革推進支援助成金等、助成金のご相談もお受けしています。雇用調整助成金のご相談がハローワーク等に集中した時期を中心に、当センターにも同助成金のご相談が寄せられ、対応しております。

ご相談について、必要と思われる場合は無料での専門家派遣をお勧めしています。昨年度受けた専門家派遣を今年度も受けたいとのご相談もいただいております。

当センターの周知を目的とした、商工会議所や商工会、業界団体等、中小企業関係機関への訪問は、新型コロナウイルス感染防止のため、４月以降控えておりました。緊急事態宣言の解除後、6月後半より本格的に開始致しましたが、訪問に対応いただいた関係機関の皆様に感謝申し上げます。

訪問した支援機関を通じ、当センターを知った企業様からも、ご相談や専門家派遣、セミナー講師派遣のお申込みをいただいております。

7月１７日からは、日立地区産業支援センターにて、日立サテライト拠点個別相談会を開催する運びとなりました。9月２４日までの木曜日に開催されますので、特に県北方面の企業様には、ぜひご利用下さい。

以上、当センターの近況をご報告いたしました。ご相談いただいた企業様の益々のご発展をお祈り申し上げますとともに、またのご相談、専門家派遣・セミナー講師派遣のお申込みをお待ちしております。

末筆となりますが、残暑、そして、新型コロナウイルス感染症には、くれぐれもお気を付けくださいませ。

大学卒業後、県庁に入職、商工労働部門を中心に勤務。労働委員会では労働事件の審査を担当。中小企業支援機関にも出向し、中小企業の経営診断を行う。社会保険労務士事務所開業後は、県の中小企業労働相談員も経験。

＜働き方改革関連＞
有給休暇取得義務化への対応。
＜研修講師＞
社外講師として、マイナンバー研修を実施。
＜執筆実績＞　
月刊「JOYO ARC」（常陽地域研究センター）

カテゴリー: コラム、センターから皆様へ、専門家