中小企業経営者の皆さんへ・・・御社の事業を俯瞰して捉えてみましょう！（アドバイザー伊藤康之氏）

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皆さんの企業ではどのような事業を行っていますか？
その事業の顧客は法人ですか？それとも個人ですか？
その事業では顧客にどのような商品（製品）・サービスを提供していますか？
その事業ではどの程度の収益を上げていますか？
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今の皆さんの事業を俯瞰して捉えることで、直面する課題もおぼろげながら見えてくると思います。

課題を見つけるにあたって大切な視点とは、自社を取り巻く外部環境の変化（グローバル化を前提とする政府の労働政策、若者の意識変化、育児・介護の両立に直面する従業員の増加、国内市場の縮小、インド・中国などアジア新興国の経済成長、新型コロナ感染症拡大による新たな生活様式への適応、競合企業の新規参入、自社参入市場の成長性など）だけでなく、今現在の自社の内部環境（自社の事業が提供する商品やサービスの強み・弱み、事業コスト構造、市場における自社事業の立ち位置、企画・開発～製造・仕入～販売等に至る自社の事業活動プロセス）にも目を向けることです。

私は真の「働き方改革」とは、今現在の自社の事業活動プロセスを支える「人」に係る課題をあぶり出し、そもそもの「原因」を突き止めたうえで、そもそもの「原因」に対処するべく「最も効果的な解決策」を打つことだと考えます。

例えば「恒常的な人手不足」により「市場機会（収益を上げるチャンス）を逸している」ということが起きている場合、次のような「問い」が生まれるのではないでしょうか？

（１）事業活動プロセスのどの部分で恒常的な人手不足なのか？
（２）それぞれのプロセスにおいてどのような業務遂行上の課題があるのか？

それらの「原因」を突き止めることが、自社の働き方改革の「一丁目一番地」です。

ある企業では「多能工化を進めるための業務効率化」が進んでいないことに原因があるかも知れません。
ある企業では「人事評価制度の未整備」や「運用方法」に原因があるかも知れません。
ある企業では「募集・採用の段階」において「自社で働くメリット」を「具体的にアピールできていない」ため高齢化が進み、そもそも「新しい人が集まらない」ことに原因があるかも知れません。

このように「恒常的な人手不足」の「原因」1つを取ってみても、個々の企業により原因は千差万別であり、それだけ課題解決の方法も違うものです。

経営者の皆さんが自社の事業の抱える課題に向き合い、その原因が事業活動を支える人の「働き方」に係ることなのではないか、と思われた時こそ、ぜひ、私達『茨城働き方改革推進支援センター』へご相談をお願いします！

経営者の皆さんの夢の実現のために、経営者の皆さんの事業活動を支えているのが社員の皆さんです。経営者と社員の方向性（ベクトル）が一致している企業は、成長し続けます。反対に、方向性（ベクトル）が一致していない企業は、停滞もしくは衰退していきます。さて、経営者の皆さんは、働き方改革をどのように捉えていますか？
私は、経営者様の企業の事業活動を、組織単位・社員単位で見つめ直すことで、事業活動を支える社員の「新たな働き方」を見つけていただくことをテーマに、セミナー活動や顧客企業に対する情報発信をするとともに、個別企業の実態に即応した社員の働き方改善の具体的な指導を実施しております。

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