女性がより働きやすい会社作りの必要性について（アドバイザー勝部蘭氏）

新型コロナウイルス感染症の影響で、事業の継続や雇用の維持が難しくなり、失業者が増えたというニュースを耳にします。やむを得ず、従業員を解雇する、という選択をした経営者も少なくないと思います。
仮に、自分の会社がそういった状況になったとき、やむをえず従業員を解雇することを考える経営者も多いのではないでしょうか。その際、残念ながら先に候補にあがってしまうのは、パートの主婦や、育児や介護で思うように働けない女性ではないでしょうか。

能力のある女性が就業を続けるには、会社の理解がとても必要になります。
代表が女性であれば、働く女性独特の悩み、結婚・出産・育児といった代表的なライフイベントにも、多少の理解はあるかもしれません。しかし、近年、女性の起業者が増える傾向にあるといいますが、2017年の就業構造基本調査では、起業家に占める男女の割合は、男性が8割、女性が2割弱と、女性起業家はまだまだ少ないと言えます。

働き方改革の目指すものとして、「育児や介護との両立」や、「働く方のニーズの多様化」が課題としてあります。我が国では、実際に育児や介護をおこなっているのは、女性が圧倒的に多い状況です。働き方改革のひとつに女性活躍推進があるように、女性がいかに働きやすい会社にするかが、今後も顧客や従業員に選ばれる会社の在り方を考えるうえで、キーポイントになると思っています。

育児や介護で、毎日の出勤や労働時間の確保が大変な状況でも、働きたい女性はたくさんいます。最近では、都心だけでなく地方でも、テレワークの取り組みが増えていますし、就業規則や労働条件通知書の変更などを専門家に依頼した件に対する助成金なども活用できる場合がありますので、少しでも働きやすい環境作りを、経営者が率先して考えていただければと思います。なかには、会社としては辞めてほしくない、能力のある女性が、扶養の範囲内で働きたいという状況もありますので、よく相談をして労働者の意見も十分聞きながら、働き方を見直すことが重要です。

前職で受付業務に従事、総務の上司に憧れて社会保険労務士を目指す。２年間社会保険労務士事務所に勤務、勉強しながら社会保険労務士の補助、人事関係手続き全般の業務を経験。現在は会計事務所に勤務。去年社会保険労務士に合格し開業。
＜働き方改革関連＞
働き方改革推進支援本部派遣専門家として中小企業様の無料相談に従事。
＜その他＞
中小企業の就業規則作成・届出、開業時の諸手続き、従業員の社会保険の手続き代行など。新型コロナウイルスに対応する助成金等相談窓口事業にも従事。

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