働き方改革について

現在日本では「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。

こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

 

国の動きとして

働き方改革については、総理が議長となり、労働界と産業界のトップと有識者が集まった「働き方改革実現会議」において、「非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生産性向上」「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」など9つの分野について、具体的な方向性を示すための議論を行いました。

その成果として「働き方改革実行計画」が平成29年3月28日にまとめられており、あわせて、その実現に向けたロードマップが示されています。

 

中小企業・小規模事業主において

働き方改革は、我が国の雇用の約7割を占める中小企業・小規模事業者において着実に実施することが必要です。

政府、厚生労働省では、中小企業・小規模事業者における働き方改革の実施を支援する取組を行っていきます。

当センターではそんな三重県下における中小企業・小規模事業者の政府が推進する「働き方改革」を展開するため、中小企業・小規模事業者に特化した取り組みをサポートする組織(専門家集団)として発足しました。

 

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