働き方改革とは

働き方改革について

『働き方改革』という言葉が日本中で聞かれるようになり、2019年4月からは関連法が順に施行され対応が求められ始めました。

『働き方改革』という言葉は知っている、でもなぜ今それが必要なのでしょうか？

現在の日本は、少子高齢化が進み、晩婚化・未婚化が進み、日本の人口もついに減少期に入りました。2050年を超える頃には、1億人を切る時代がそこまで迫っており、出生率を上げることは喫緊の課題でもあります。

そのように人口が減る中であっても、労働力を確保をしていかなければなりません。もはや以前のように労働だけに専念できる人だけを選んで雇用することは難しく、多様な人材活用が必要になります。また、産業のニーズも大量生産から多様なサービスを求められる時代へと変化しています。

この様な時代背景の中、今これから私たちは何を考える必要があるのでしょうか？

それは『企業は働かせ方を見直し、労働者も働き方を見直すこと』この一歩から、それぞれの『働き方改革』を進めましょう。

≪働き方改革の現状（働き方改革クイズの回答）≫

・年次有給休暇の平均取得日数について
令和2年度の就労条件総合調査（厚生労働省）によると、労働者１人平均取得日数は10.1日です。また、平均取得率は56.3%（男性 53.7%、女性 60.7%）となっています。

・フレックスタイム制の採用企業割合について
令和2年度の就労条件総合調査（厚生労働省）によると、フレックスタイム制を採用している企業は6.1%です。なお、フレックスタイム制を含む変形労働時間制を採用している企業は59.6％となっています。

・係長相当職に占める女性の割合について
令和元年度の雇用均等基本調査（厚生労働省）によると、管理職に占める女性の割合は、部長相当職では6.9%（H30年度 6.7%）、課長相当職では10.9%（H30年度 9.3%）、係長相当職では17.1%（H30年度 16.7%）となっています。

・男性の育児休業取得者の割合について
令和元年度の雇用均等基本調査（厚生労働省）によると、（配偶者が出産した）男性の育児休業取得者の割合は7.48%（H31年度 6.16%）です。一方、（在職中に出産した）女性の育児休業取得者の割合は83.0%となっています。

働き方改革については、総理が議長となり、労働界と産業界のトップと有識者が集まった「働き方改革実現会議」において、「非正規雇用の処遇改善」「賃金引上げと労働生産性向上」「長時間労働の是正」「柔軟な働き方がしやすい環境整備」など９つの分野について、具体的な方向性を示すための議論を行いました。

その成果として「働き方改革実行計画」が平成29年３月28日にまとめられており、あわせて、その実現に向けたロードマップが示されています。

我が国の雇用の約７割を占める中小企業・小規模事業者の存続という観点から見ても『働き方改革』は、
深刻な少子高齢化や人口減少、産業構造や人々の価値観の変化に対応していける企業の体制作りのために、非常に重要な位置付けにあります。

その中で一口に『働き方改革』に関連する法律への対応といっても、中小企業・小規模事業者にとってはわかりにくいことも多く、またそれらに付随するお悩みやお困りごとが様々あっても、どこに相談をすればよいのかわからないのではないでしょうか。

このような三重県下の中小企業・小規模事業主のために、お悩み解決の窓口や働き方改革に関する取り組みなどをサポートする事を目的とした組織『三重働き方改革推進支援センター』が発足いたしました。

お気軽にお問い合わせください。0120-111-417受付時間 9:00-17:00 [ 土日祝除く ]