「東京働き方改革推進支援センター」とは、政府が推進する「働き方改革」を展開するため、東京の中小企業・小規模事業者の働き方改革関連法対応支援や、事業者様の『働き方改革』への取り組みをサポートする組織です。

私ども「東京働き方改革推進支援センター」は東京内の中小企業者・小規模事業者の皆様が働き方を見直し、少子高齢化により減少し続ける人口、AIやAPI等の活用、産業構造や労働に対する価値観の変化に柔軟に対応していくことにより、人材を確保・育成し、生産性を高めることを大きな目的としています。

センター長をはじめ、30名を超える社会保険労務士、そして中小企業診断士や行政書士など幅広い専門家が皆様の『働き方改革』をサポートいたします!!

ご利用について

商工会、ハローワーク、公共団体の方へ

「東京働き方改革推進支援センター」では、地域の事業主様の為の働き方改革関連のセミナー無料にて、開催致します。(講師派遣、交通費は含まれておりますが、広告費は、各団体様にて費用負担をお願いします。)

中小企業、小規模事業者の方へ

社会保険労務士や中小企業診断士などの働き方改革の専門家が、無料にてあなたの事務所へ訪問し、事業者の課題解決のお手伝いを致します。

働き方改革の方法

働き方改革は、働かせない・働かない改革ではありません。

『働き方改革』とは『働かせ方』を考えること。多様な働き方のニーズをつかみ、人材の確保や活用そして定着、時間当たりの生産性向上を目指します。

人口が多く、同じものを大量生産していた時代から、人口が減少し、多様なサービスを迅速に求められる時代への産業構造変化の対応のためにも『今まで通り』から離れることが求められています。

現在は働く人の多くが育児や介護など様々な制約の中で働く時代、その人材をいかに取り込み活用していくかを考え、限られた時間の中で、働く人がより力を発揮できる環境を作るためには何が必要なのでしょうか。

答えは一つではありません。

今この時点でその答えはなにか?『働き方改革』を真剣に考えることが、事業者様の未来に繋がります。

2019年春から施行され始めた働き方改革関連法に関する対応をする中で、どうすれば時間外労働が減るのか、有給の取得率が低いのはなぜか、果たしてここは働きやすい職場といえるのか?といったことを考えてみましょう。

そこから出てくる課題には「職場風土改善」「生産性向上」「賃金引上げ」「就業規則の見直し」「労働時間の管理方法」「人材採用」「介護と仕事の両立」「ダイバーシティ」「賃金体系の見直し」「賃金制度の見直し」「非正規雇用者の処遇改善」「ワークライフバランス」「女性・シニアの活躍」等といったものが挙げられます。

これらの課題を考え解決に向かう一歩から、御社の『働き方改革』を始めましょう。

まずは当センターにお気軽にご相談ください!!