東京働き方改革推進支援センターでのご相談・ご支援の事例を紹介します。
まずはセンターまでご相談ください。また、より具体的なご相談を希望される場合は専門家派遣も行っています。
| 項目 | 相談内容 | 助言内容 |
| 同一労働同一賃金に関する質問（パート・有期） | 社員とパートでボーナス支給に関して差を設けています。同一労働同一賃金に反しないでしょうか。 | 会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものについては、正社員と同一の貢献であるパートには、貢献に応じた部分につき、同一の支給をしなければなりません。貢献に一定の違いがある場合においては、その相違に応じた支給をしなければなりません。 今後、貢献度に応じてパートにも支給できるような就業規則の見直しについても検討するとよいでしょう。 |
| 同一労働同一賃金に関する質問（パート・有期） | 通勤手当・住宅手当・精勤手当について正社員とパートとの間で差を設けていたり、正社員には支給する一方パートには支給しないものもあります。 | 正社員とパートの間で手当について条件の差を設ける場合には合理的に妥当と考えられる根拠を定める必要があります。パートだから手当を支給しない、手当支給の条件を厳しくする、では合理的根拠に欠けると考えられます。 |
| 労働時間等の労務管理に関する質問 | 有給休暇管理について。家庭事情で正社員からパートに雇用形態が切り替わり所定労度日数・時間が減る従業員がいます。 ①これまでの有給付与分の未消化分はどうなるか。 ②転換後、付与日数はどうなるか。 |
①これまでのものも引き継がれます。 ②転換後の所定労働日数および労働時間によって、付与日数は異なるが、これまでの正社員の勤務歴も通算されます。 |
| 労働時間等の労務管理に関する質問 | 年次有給休暇の年５日指定義務となる対象者は誰でしょうか。 | 年休が10日以上付与される労働者が対象となります。例えば週所定労働日数が4日（週所定労働時間が30時間未満の場合）の労働者は、継続勤務年数が3年6か月になると年休が10日付与されるので、対象となります。 |